ポイント1事故発生から賠償金・慰謝料の獲得まで、
どう動けばいいのかアドバイスします。

ある日突然襲った災難、交通事故。ケガの苦痛をかかえながら、何もかも初めての事態に立ち向かわなければなりません。
事故発生後、どう動けばいいのか、どう動かなければ損をするのか、解決までの流れに沿って、初歩的なアドバイスをいたします。

「被害者だから、法律や保険会社が助けてくれるのでは」という考えは間違いです。
辛い後遺障害が残った被害者自身や、家族ががんばらないと、適正な補償金が得られないのが現実です。

法律や保険会社は被害者の身方ではありません。弁護士があなたの身方になります。是非ご相談ください。

ポイント2示談にするか裁判にするか、解決方法の選択。
事故発生から解決までの流れとポイント。

1. 事故発生2. 治療3. 後遺障害の被害者請求
4. 解決方法の選択 → 適正な賠償金&慰謝料の獲得へ

1. 事故発生

ここでのポイント
被害者自身の「実況見分立ち会い」&「事故直後の写真撮影」がベスト。

裁判や示談での争点は、事故の様子です。そこから被害者側の落ち度(過失)の比率を割出し、賠償金額が決められます。
例えば、総額1000万円の損害を受けても、被害者側の過失が40%とされると、60%の600万円の賠償しか受けられません。
これを“過失相殺”と言いますが、この認定をする資料は、警察が作る“実況見分調書”と“供述調書”です。
だから、できるかぎり、ケガをした被害者自身が「実況見分」に立ち会ったり、「事故直後の写真」を撮ったりして(信じられないかもしれませんが、実況見分書に写真が添付されていない場合があります)、正確な事故状況を保存することが重要になるのです。

2. 治療

ここでのポイント
  • 自由診療はダメ!健康保険や労災を使用します。
  • 主治医とのコミュニケーションを大切に。

相手側が100%悪いと思っても、示談や裁判の結果がどうなるか不明です。病院側からすすめられることがあっても、自由診療はやめましょう。法律的にも健康保険の使用拒否はできません。
症状が固定したら、後遺障害診断書、裁判での意見書など、重要な書類作成を医師に依頼する場合が多々あります。意思疎通を図って、相互の信頼関係を築いておきましょう。

3. 後遺障害の被害者請求

ここでのポイント
  • 症状固定の判断。
    (治療を続けても改善が見込まれないこと=後遺障害)
  • 後遺障害診断書取得と後遺障害の認定。

後遺障害の補償を受けるには、[症状固定→後遺障害診断書取得→保険会社へ提出→等級認定]の手順が必要です。
症状固定かどうかは、医師などの第三者はもちろん、本人も判断がつかない場合があるので、よく相談して決めてください。
こちら側に過失があるような場合、症状固定を早めた方が結果的に良いことが多いようですが、介護体制の整備が必要な重度の後遺障害の場合など、慎重な判断を要する場合もあります。
医者の後遺障害診断書が予想通りの内容か、必要な検査の漏れがないか、などの専門的なチェックが必要なので、後遺障害の事例経験豊富な弁護士にご相談ください。

4. 解決方法の選択

ここでのポイント
  • 示談にするか裁判にするかを判断。 判断は弁護士と相談する必要があります。
  • 主治医とのコミュニケーションを大切に。

裁判で判決を受けると、示談段階ではつかない遅延損害金と、弁護士費用の名目での上乗せがあり、この2つで弁護士費用が十分まかなえます。
しかし、こちら側の過失が大きい場合など、示談などで解決した方がいい場合も多く、この判断は弁護士と相談する必要があります。

後遺障害の事例経験豊富な弁護士に是非ご相談ください!

ポイント3治療・介護・生活の費用が心配ですか?
適正な賠償金で、経済的不安を軽減しましょう。

保険会社の示す賠償金額は低すぎるのでは?
適正な賠償金を受け取って、せめて経済的不安を軽減しましょう。
当法律事務所では、受傷されたご本人と、介護・フォローされるご家族が安心して暮らせる金額が「適正な賠償額」と考え、増額を目指します。

適正な賠償金&慰謝料の獲得へ。被害者とご家族が安心して生活していけるよう、一緒にがんばりましょう!

賠償金や慰謝料、少なすぎませんか?保険会社の書類に捺印する前に弁護士へまずご相談