自分にあった弁護士の選び方

ホームページなどに、保険会社側の賠償額基準を上回る「裁判基準」での支払いを、どれだけ達成したのかの割合を掲載しておられる法律事務所も見られますが、以下に挙げる点にもご注目ください。

■「裁判基準」に達しているのは、後遺障害慰謝料など一部の費目のみのケース
交通事故の損害賠償金には、後遺障害慰謝料などの一部の費目だけでなく、さまざまな費目が含まれます。一部のデータだけを掲載している可能性もありますので、賠償金全体で裁判基準を達成しているかどうかを確認してみましょう。

■「裁判基準を達成した」とすること自体が好ましくないケース
裁判基準はあくまで一つの目安であり、法的な拘束力はありません。裁判所では一つひとつの事故を個別に審理しており、基準通りにならない場合もあります。また、これはあってはならないことですが、適切な等級認定を得ないままで裁判基準に応じた賠償額を得ている可能性もあります。

■そもそも弁護士が介入すると「裁判基準」で交渉を行います
通常、弁護士に解決を依頼された場合、弁護士は裁判基準で相手方保険会社と交渉を行いますので、裁判基準での賠償金獲得は特別なことではありません。また、裁判での解決の場合、裁判所は例外を除き裁判基準で判断を下すため、やはり裁判基準での賠償金獲得は当然のことと言えます。

もちろん、面談回数が少なければ少ないほど、被害者の負担は少なくなるでしょう。しかしながら、後遺障害等級認定の手続きも含め、交通事故問題の解決には非常に複雑な手続きや交渉が必要であり、適正な後遺障害等級の認定や損害賠償金を獲得するには、その時々で、しっかりと打ち合わせを行う必要があります。

解決方針の決定、等級認定に必要な資料収集、検査などへの同行、被害者やご家族への聞き取り調査などのほか、手続きや進捗についてのご報告、疑問点などについてのご相談など、解決までに面談が必要な機会が何度かあります。被害者と弁護士との間での情報共有や意思疎通を図り、信頼関係を築くためにも、やはり面談は必要不可欠です。もちろん、面談回数によって費用が大きく変わるといったことはありません（遠方の場合の交通費等の実費は必要です）。

解決方法の選択は、事案によりますが、一般的には裁判の方が解決までの時間が長くなります。なお、裁判での解決を選択した場合、解決までに概ね１年～１年半程度の時間が必要になりますが、示談交渉での解決を選択した場合、半年程度で解決することが多くなります。

一般的に、弁護士が介入する交通事故問題の解決方法として裁判をイメージされる方が多いようですが、初めから裁判を提起するのは極めて稀なケースで、交通事故問題の多くは、相手方保険会社との示談交渉で解決します。ちなみに、当事務所の場合ですと、裁判により解決した事案は全体の5％程度となります。

一般的な被害者の立場からすると、賠償金額が高いほうが良いと思われますが、どのような解決結果を望まれるかで弁護士選びは変わってきます。たとえば、「できるだけ早く解決したい」「裁判になることは避けたい」という方でしたら、示談解決を探る弁護士のほうが向いているかもしれません。解決の方針や得意とする分野、知識や経験などは、法律事務所や弁護士によって大きく異なりますので、弁護士選びの際は事務所としての方針などについて、直接事務所に問い合わせてみることがベストです。