自分にあった弁護士の選び方

失敗しない交通事故・後遺障害等級認定の弁護士選び

多くの法律事務所のホームページに 「交通事故の賠償金アップ」と書いてあります。 どんな弁護士に依頼すれば良いのでしょうか?

私たちが考える、弁護士選びの注意点

損害賠償金の「裁判基準の達成率」が
 高い弁護士が良い?

ホームページなどに、保険会社側の賠償額基準を上回る「裁判基準」での支払いを、どれだけ達成したのかの割合を掲載しておられる法律事務所も見られますが、以下に挙げる点にもご注目ください。

■「裁判基準」に達しているのは、後遺障害慰謝料など一部の費目のみのケース
交通事故の損害賠償金には、後遺障害慰謝料などの一部の費目だけでなく、さまざまな費目が含まれます。一部のデータだけを掲載している可能性もありますので、賠償金全体で裁判基準を達成しているかどうかを確認してみましょう。

■「裁判基準を達成した」とすること自体が好ましくないケース
裁判基準はあくまで一つの目安であり、法的な拘束力はありません。裁判所では一つひとつの事故を個別に審理しており、基準通りにならない場合もあります。また、これはあってはならないことですが、適切な等級認定を得ないままで裁判基準に応じた賠償額を得ている可能性もあります。

■そもそも弁護士が介入すると「裁判基準」で交渉を行います
通常、弁護士に解決を依頼された場合、弁護士は裁判基準で相手方保険会社と交渉を行いますので、裁判基準での賠償金獲得は特別なことではありません。また、裁判での解決の場合、裁判所は例外を除き裁判基準で判断を下すため、やはり裁判基準での賠償金獲得は当然のことと言えます。

面談回数が少ない弁護士に依頼した
ほうが負担が少ない?

もちろん、面談回数が少なければ少ないほど、被害者の負担は少なくなるでしょう。しかしながら、後遺障害等級認定の手続きも含め、交通事故問題の解決には非常に複雑な手続きや交渉が必要であり、適正な後遺障害等級の認定や損害賠償金を獲得するには、その時々で、しっかりと打ち合わせを行う必要があります。

解決方針の決定、等級認定に必要な資料収集、検査などへの同行、被害者やご家族への聞き取り調査などのほか、手続きや進捗についてのご報告、疑問点などについてのご相談など、解決までに面談が必要な機会が何度かあります。被害者と弁護士との間での情報共有や意思疎通を図り、信頼関係を築くためにも、やはり面談は必要不可欠です。もちろん、面談回数によって費用が大きく変わるといったことはありません(遠方の場合の交通費等の実費は必要です)。

裁判をしてくれる弁護士を選ぶほうが解決が早い?

解決方法の選択は、事案によりますが、一般的には裁判の方が解決までの時間が長くなります。なお、裁判での解決を選択した場合、解決までに概ね1年~1年半程度の時間が必要になりますが、示談交渉での解決を選択した場合、半年程度で解決することが多くなります。

一般的に、弁護士が介入する交通事故問題の解決方法として裁判をイメージされる方が多いようですが、初めから裁判を提起するのは極めて稀なケースで、交通事故問題の多くは、相手方保険会社との示談交渉で解決します。ちなみに、当事務所の場合ですと、裁判により解決した事案は全体の5%程度となります。

賠償金額のアップ率が高い弁護士事務所のほうが良い?

一般的な被害者の立場からすると、賠償金額が高いほうが良いと思われますが、どのような解決結果を望まれるかで弁護士選びは変わってきます。たとえば、「できるだけ早く解決したい」「裁判になることは避けたい」という方でしたら、示談解決を探る弁護士のほうが向いているかもしれません。解決の方針や得意とする分野、知識や経験などは、法律事務所や弁護士によって大きく異なりますので、弁護士選びの際は事務所としての方針などについて、直接事務所に問い合わせてみることがベストです。

弁護士事務所の選び方

賠償金額の増額をしたい

「賠償金の増額」だけに注目せず、後遺障害等級の見直しができる弁護士を

賠償金の増額を目指すには、それ相応の根拠が必要です。闇雲に交渉や裁判を行ったところで、賠償額が増額されることはありません。賠償金増額の主な根拠となるのは、後遺障害等級となりますので、等級の見直しができる弁護士を選ぶことが大切です。そのためには、後遺障害診断書の適切な記載方法や、適正な等級を獲得するための検査方法などに詳しいかどうかといった点に注意する必要があります。

高次脳機能障害や遷延性意識障害(植物状態)等の重度後遺障害の場合

交通事故分野の取扱い経験が豊富で、医学的知識に明るい弁護士を

交通事故問題は手続き等が非常に複雑な分野になりますが、高次脳機能障害や遷延性意識障害といった重度後遺障害の問題解決には、交通事故問題の取扱い経験はもちろんのこと、高度な医学的知識が必要な弁護士に依頼する必要があります。
高次脳機能障害や遷延性意識障害の場合、損傷部位によって症状が大きく異なることもあり、症状の立証が難しくなります。さらに、医療機関によっても理解に差が出てくることがあり、適切な後遺障害診断書の作成、適正な後遺障害等級の認定や損害賠償金、介護料の取得といった場面で経験や知識の差が如実に反映されます。

保険会社の対応に不満があるので、とにかく裁判をしたい

裁判をするのがいいかは、状況によります

裁判での解決を望むということでしたら、注意しなければならないのは、「果たして裁判がベストな解決方法なのかどうか?」という見極めが必要という点です。裁判に持ち込んだほうが、より高額な損害賠償金などを獲得できることもあります。一方で、裁判に持ち込むことで被害者側が不利になるといったケースがあることも事実で、あえて裁判での解決を避けるということもあります。「被害者の利益」を最大に出来る解決方法は何かを一緒に考えてくれる法律事務所、弁護士を見つけることをおすすめします。

みお法律事務所の解決方針

裁判・示談にこだわらず、被害者の生活再建のために最善の方法を選択します。
「みお」が目指す最大の目標は、被害者ご自身やご家族の、1日も早い生活再建です。それを実現するために、「みお」の弁護士は、裁判・示談といった「解決方法」にこだわらず、被害者ご自身やご家族にとっての利益が最大になる解決方法を模索し、ご提案します。
示談よりも裁判のほうが良い結果につながることもありますが、事故の状況、被害者ご自身やご家族のお気持ち、相手方の出方など様々な条件を冷静に分析しながら、最善の結果をもたらすことができるよう、全力で解決に取り組みます。 すべてを元通りにするのは難しいことですが、これからの暮らしをより良いものにしていただくことができるよう、精一杯のサポートをお約束します。

被害者専門で10年以上の経験があるみお綜合法律事務所では、被害者のために様々なサポートを行っています。

運営:弁護士法人みお綜合法律事務所

運営:弁護士法人みお綜合法律事務所

元保険会社側の弁護士が、2002年に被害者側専門の交通事故チームを立ち上げました。後遺障害認定に関する医学知識を持った弁護士たちが、被害者の適正な後遺障害の等級認定に尽力しています。

着手金0円。初回の相談無料。弁護士費用は後払い
交通事故の後遺障害等級の認定はお気軽にご相談ください 。フリーダイヤル:0120-7867-30